共働きの夫婦が2人で住宅ローンを組むと ...

住宅ローンの金利が過去最低とも言われているそうです。また消費税増税に伴って、減税などの控除も非常に充実してきました。また女性の社会進出なども増加してきていることから、夫婦で住宅を購入する家庭も多いそうです。そこで気を付けたいのが、夫婦の収支を合算してローンを組む場合の契約名義です。


住宅ローンの名義や立場が大切

2人で収支合算を行って住宅を購入する場合、多くの銀行では連帯保証人に女性を、名義人に男性を、と考えます。妊娠、出産などで仕事を一時的でも離れなくてはならないことを考えると、それは当たり前のことですね。しかし、住宅ローン減税を2人分、受けたい場合、支払っているお金は同じでも、連帯保証人には、この控除を受け取る権利が発生しないこととなってしまうのです。


連帯債務者とするか、金額を分けて単独のローンを組もう

連帯保証人と連帯債務者は非常に似ている言葉ですが、連帯債務者でないと権利が与えられない、と考えるといいでしょう。連帯保証人は返済の義務がありますが、債務者の持つ権利はない、ということとなるのです。2人でローンを組む場合は、主名義をどちらにするかだけでなく、相手がどのような扱いになるかも考えましょう。連帯保証人となるのであれば、ローンを二つに分けて、別のローンとして2人がそれぞれの契約者となり返済することで、減税控除を受けることができます。

住宅ローンと消費税

もうすぐ5%から8%に引き上げられる事が決まっている消費税、これは当然住宅の購入にもかかって来る為無視できるものではありません。例えば100円の商品を買う時105円の所が108円になる事にそれほど不自由は感じないかもしれませんが、1000万の家を買う時に1050万円が1080万円になるのは問題ですよね。消費税が3%あがっただけで上がる前との差額は30万円、この事から家を購入するのであれば消費税増税前がいいと言われ続けていましたが最近はそう簡単は話でも無くなってきているようです。


住宅ローン減税について

家を買う際に殆どの人が利用する事になる住宅ローン、これには実は住宅ローン減税という制度があり購入する家の額に応じてある程度の免税あるいは減税が受けられるというものです。例えば現在の制度だと最高2000万円までは10年間1%の免税がある為年間20万円、最大で200万円の減税が受けられる事になります。しかし消費税が増える2014年4月よりこの住宅ローン減税も制度が変わり4000万円まで免税が発生するようになりました。尤も免税額は毎年支払いの残りから計算される為10年払い続けてまだ残りが4000万以上残っていないと最高値は見込めないのですが理論上は10年間で最大400万円の減税が受けられるようになるという事です。このことから場合によっては増税分より免税分のほうが多くなる人も中にはいるようです。


消費税増税に伴う金利の変動

また住宅ローンの金利はその時々の景気に左右される為、そういう意味でも消費税増税には注意が必要です。一般的に景気がよくなれば年利は高くなりますし、逆に景気が悪くなると年利は低くなると言われていますが、消費税増税後は一時的に景気が落ち込む事が予想されています。そうなると変動型プランのほうが低くなった年利の恩恵に授かれますがその後また徐々に景気が回復するとなると今度は年利が上がってくるので固定型プランのほうが得だった、という風になる可能性も十分にあります。この年利の差は消費税差より長い目で見ると最終的な支払額に大きな影響をもたらず為、増税よりは増税に伴う景気の変化にも注意が必要になってきますね。

住宅ローンを組む時の注意点

住宅ローンに申し込む時に勘違いしがちな点や思い込みがちな点をご紹介していきます。


住宅ローンの金利に関する注意点

注意点その1:利息に注意
当然のことながら一番注目して熟考して厳選すべき点は「利息・金利」の点です。
例えば1000万円を借りたとしたら最初は「1000万円」に対する利息が発生します。その利息と元金返済分を含めた金額が「月々の返済額」になります。
しかし住宅ローンの返済のほとんどがボーナス月以外は一定額の返済であることが多いので、なかなか気づきにくいのですが「今年と来年では同じ額を返済していても元金の減り具合が違う」のです。
毎月5万円返済していたとしても今年は5万円のうち4万円が利息で元金は1万円しか減っていませんでしたが、数年後には5万円のうち2万円が利息で元金が3万円減るということになっているでしょう。


危なくなったら売ればいいではダメ

注意点その2:売れば済むと思っては駄目。
上記のような問題がありますので、家を売っても数百万円のローンが残るということは多々起きています。
「何で?毎年80万くらい返済していて10年も返済してたんだがら、残ってたとしても300万くらいのものじゃないの?」
と思ってしまうのも仕方ないことですよね。
そこに「住宅ローンの金利マジック」が含まれているわけです。
家を売ってもローンが残る可能性もあるわけですから、将来どうなっても最低限どうにかなるように返済プランは念入りにつくりましょう。

住宅ローンと賃貸どっちがお得なの?

マイホーム購入と不動産の賃貸は永遠の課題とも言われています。住宅ローンで自分の資産として住まいを購入するのと、賃貸料を支払って好きなときに好きな場所に移動できること、どっちがあなたにあっているのでしょうか?


住宅ローン金利が下がっているのでマイホームもお得に

バブルのときは地価の高騰や金利の高騰で、住宅を購入するのは非常に困難と言われていました。しかし、現在は住宅ローンの金利も非常に低くなっているそうです。ここ近年では現在が最低金利だとも言われることが増えており、住宅が買い時、という意見も増加しているそうです。また住宅ローンの借り換えもプランなどが増えており、高い利息でローンを契約してしまった人の乗り換えも増加傾向にあると言われています。


一生でかかる住宅のお金

住宅購入と賃貸では、一生にかかる金額で大幅にどっちがお得、ということはほとんどないそうです。どちらもほとんど同じ金額がかかるという計算が出ているとも言われています。しかし、収入がなくなり、年金を受給する年齢になっても、賃貸の場合は毎月出ていくお金が大きくなってしまうというデメリットがあると考えられているそうです。長く生きれば生きるほど、賃貸では損をするという計算となるようです。

住宅ローンは返済できる金額から計算し ...

住宅ローンの返済を行っている、とくに小さな子供がいる家庭で増えているのが、住宅ローンの返済のし過ぎなのだそうです。ローンですから、お金を借りて購入していることなどを考えると、やはりなるべく早く返済を終えたい、繰り上げ返済などでローン完済を一日でも早くしたいと思うのは当然のこととも言えますが、現金をきちんと手元に置かないのはやはり危険といえます。


住宅ローンは毎月返済する金額を決めよう

住宅購入を考えるとき、まずは欲しい物件や住宅の価格、金利などに目がいきがちです。しかし、支払う金額から返済金額を出してしまうと、やはり返済の負担が大きくなりすぎるという傾向が強いそうです。特に小さな子供がいる家庭では、住宅の他に学費や家族で自由に使いたいお金など、現金も大きく必要になってきます。また、自分たちの老後を考えると、その貯金も住宅を購入したからゼロ、というわけにはいかないものですよね。


収支をしっかりつけよう

まずは、収支をしっかりつけてみましょう。家計簿を細かく分析して、何にお金がかかるのが、現在はどのような出費が多いのかを確認しましょう。そして、返済に充てることができるお金はいくらになるのか、を計算してから、予算にあう住宅を探すという形を利用すれば、返済で貯金などができないというような無理なローンを組むことも減ると言われています。