共働きの夫婦が2人で住宅ローンを組むと ...

住宅ローンの金利が過去最低とも言われているそうです。また消費税増税に伴って、減税などの控除も非常に充実してきました。また女性の社会進出なども増加してきていることから、夫婦で住宅を購入する家庭も多いそうです。そこで気を付けたいのが、夫婦の収支を合算してローンを組む場合の契約名義です。


住宅ローンの名義や立場が大切

2人で収支合算を行って住宅を購入する場合、多くの銀行では連帯保証人に女性を、名義人に男性を、と考えます。妊娠、出産などで仕事を一時的でも離れなくてはならないことを考えると、それは当たり前のことですね。しかし、住宅ローン減税を2人分、受けたい場合、支払っているお金は同じでも、連帯保証人には、この控除を受け取る権利が発生しないこととなってしまうのです。


連帯債務者とするか、金額を分けて単独のローンを組もう

連帯保証人と連帯債務者は非常に似ている言葉ですが、連帯債務者でないと権利が与えられない、と考えるといいでしょう。連帯保証人は返済の義務がありますが、債務者の持つ権利はない、ということとなるのです。2人でローンを組む場合は、主名義をどちらにするかだけでなく、相手がどのような扱いになるかも考えましょう。連帯保証人となるのであれば、ローンを二つに分けて、別のローンとして2人がそれぞれの契約者となり返済することで、減税控除を受けることができます。